メディア検証機構

設立趣旨 [△TOP]
	人々が、日ごろの情報をどのような手段で入手するかといえば、各種調査で明らかなように、新聞よりもテレビをあげる人が増えています。インターネットの時代になり、双方向のコミュニケーションが可能となりましたが、この傾向は変わらないと思います。　それほど重要な影響を与えているテレビ報道に対して、視聴者の信頼は厚いものがあります。よく「テレビで言っていたから」と、人々が口にするのが、その一例です。ところが、われわれの二年半にわたるテレビ報道に関する研究会のひとつの結論は、視聴者の「正確な」判断を促すような情報提供が常に行われているとは限らないということでした。　公平、公正な報道などありえないことはわかりますが、公平さ、公正さを装って、特定の方向に誘導する報道もないわけではありません。視聴者には、報道自身が一つの主張を持とうとも、それ以外の見方を示すことも、報道機関の重要な役割だと思います。限られた時間のなかで、あらゆる情報を盛り込むことは困難であることは承知ですが、もし作り手にそのような意識があれば、実際にできあがった報道番組とは違ったものになる可能性はあります。　こうしたテレビ報道の特徴について、視聴者はあまり気がついていないように思えます。重要なことは、メディアリテラシー、つまり見る側の能力をつけ、報道番組を客観的に、冷めた目で見ることができるようになることです。といっても、抽象的な議論をいくら聞かされても、その技術が身につくわけではありません。　そこで、われわれは、メディア検証機構を設立して、視聴者の能力向上の一助となる試みを開始しました。その最も重要な業務として、各局のドキュメンタリー番組を中心として、構成、論理性、広範性、演出の角度から格付けを行い、外部に発表することにしました。時間がかかり、言うは易く、行うは難しの作業です。録画を定期的に行い、５名の委員が同じ番組を４つのポイントでチェックしなければならないからです。　大変に興味深い作業であることを第１回の格付けを行って確認しました。それは、TBSの「報道特集」でも、NHKの「クローズアップ現代」でも、優れたもの、そうでないものについては多くの委員の意見が一致するということです。　委員は視聴者代表であり、放送界のプロは現在のところおりません。素人集団との批判は甘受しますが、その点がまた意義のあるところかもしれません。この試みが絶対唯一ではなく、同種の活動が生まれる契機になればと思っています。そうしたことこそが権力からの報道・言論機関への介入を阻止することになるのではないでしょうか。
活動内容 [△TOP]
（1）年報の発行
	毎年、前年の調査結果などをまとめた年報を会員及び各種機関に提供いたします。
（2）シンポジウムの開催
	ジャーナリスト・専門家・有識者などを招いたシンポジウムを開催します。開催に関する情報については、このホームページなどを通じて、公開していきますので、ご確認下さい。
（3）ホームページ上での情報提供
	各種番組に対する検証結果やメディアの検証に関連した文献などの情報をホームページ上で公開し、広く多くの方に提供致します。番組の検証結果については、概略をホームページで公開し、詳細は冊子、年報を通じて提供します。検証結果については、番組の検証のページをご参照下さい。